2020-03-16 第201回国会 参議院 予算委員会 第11号
ＮＰＴ、核拡散防止条約の締約国会議で、運用検討会議、五年に一度の非常に重要な会議、四月からニューヨークで行われる予定であったその会議は延期になりつつあるというニュースがこの質問通告をしてから入ってきました。
ＮＰＴ、核拡散防止条約の締約国会議で、運用検討会議、五年に一度の非常に重要な会議、四月からニューヨークで行われる予定であったその会議は延期になりつつあるというニュースがこの質問通告をしてから入ってきました。
次に、日本原水爆被害者団体協議会がいわゆる核拡散防止条約の再検討会議、ＮＰＴに合わせてことし四月からアメリカのニューヨーク国連本部で開く原爆展をめぐって、外務省が被団協のパネルについて難色を示して、いわゆる後援を見送る、バックアップを見送るということが、被団協に伝えていたということが報じられております。
若干あと時間があるので、次はＮＰＴについて伺いたいと思いますが、この日本語訳は核拡散防止条約なんですが、英語を読むと、トリーティー・オン・ザ・ノンプロリファレーション・オブ・ニュークリア・ウエポンズなんですが、以前は、少なくとも二〇〇〇年よりもっと前のタイミングでは核不拡散条約という訳がどっちかというと共通用語だったような認識を私は持っているんですけれども、その日本語訳のあり方というのもちょっと問題意識
核拡散防止条約や体制の維持強化と、包括的核実験禁止条約の早期発効について話があったと思います。詳細をお聞かせください。
本年三月末には提言がまとめられ、今月四日までジュネーブで開催されました二〇二〇年の核拡散防止条約、ＮＰＴ再検討会議に向けた準備委員会では、河野外務大臣が、提言で示された橋渡しの取組のうち、透明性の向上に向けた取組等について挙げつつ、活発な議論を呼びかけたところでございます。日本政府としては、引き続き、双方の対話を促進し、核軍縮の確かな方法を探る努力をすべきだと考えております。
その河野外務大臣におかれましては、これからの核拡散防止条約、ＮＰＴのその再検討に向けた会合に出ていただいたわけでございますけれど、今、五年に一回のこのＮＰＴの会議ございまして、二〇一五年には合意に至っていないという状況で、二〇二〇年の次の会議でこのＮＰＴの次の各国の合意ができなければ、私はもうＮＰＴは動かなくなるのではないかと懸念しております。
この提言を受けて、日本政府は、ジュネーブで四月二十三日から始まる二〇二〇年の核拡散防止条約、ＮＰＴ運用検討会議第二回準備委員会までに取り組むべき短期的な課題について、これらの提言を反映することになりました。一方、米国とロシアは、低出力兵器と呼ばれる小型核兵器の開発も辞さない構えを示しておりまして、核兵器拡散の動きは油断できない状況が続いております。
ところが、インドは核拡散防止条約あるいは包括的核実験禁止条約などなどには入っておりません。
○参考人（福永正明君） 日印原子力協定については昨年七月に発効したわけですけれども、やはり私自身思いますのは、インドがＮＰＴ、核拡散防止条約に入らないまま日本がこういう条約を認めた、あるいは締結したということについては、非常に残念に思っております。 インドが広島、長崎の原爆のことをずうっと気にしながら活動し、しかしながらその中で独自性ということで過去二回核実験を行った。
実際、核拡散防止という名目とは裏腹に、ＮＰＴの下で核兵器は拡散してまいりました。一九九〇年代にはインドとパキスタンが、二〇〇〇年代に入りますと北朝鮮が核保有国となりました。とりわけアジアにおいて、核兵器の拡散は深刻化しております。
インドは、核拡散防止条約に加盟しないまま二度の核実験を行った核保有国です。これまで日本がＮＰＴ未加盟の核保有国と原子力協定を締結した例はありません。核不拡散体制を前提として原子力の平和利用を進めるとしてきた政府の従来の方針からも明らかに逸脱するものです。 何よりも、唯一の戦争被爆国である日本がインドと原子力協定を締結することによって生じる問題は、極めて深刻かつ重大です。
唯一の戦争被爆国であり、東電福島第一原発事故を経験した日本は、核拡散防止条約未加盟国であり、包括的核実験禁止条約にも未署名のインドに対する本協定を締結することで、世界の核軍拡競争や核拡散につながるような動きを進めるべきではないことを強調しまして、本協定への反対討論といたします。
（拍手） 昨年開かれた五年に一度の核拡散防止条約、いわゆるＮＰＴ再検討会議では、ＮＰＴ体制の弱体化に大きな警戒感が示されました。その最大の要因は、核兵器国が約束した核兵器削減計画が進んでいないこと、また、核兵器保有国が実際どのくらい核弾頭を保有しているかも不明であって、それに対し、非核兵器国から大きな不満が出たためです。
すなわち、政府と密に連携しながら、やはり本当の意味で核兵器廃絶、核軍縮そして核拡散防止、このいずれもやっていかなきゃいけないということになると思うのですが、岸田大臣に、今回のこの人事の発表について、これも印象で結構です、お考えと、また決意のほどを伺いたいと思います。
まず一点目は、ＮＰＴ、核拡散防止条約に未加盟、それから包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴには署名をしていないというインドなんですが、このインドの、実際に核兵器を保有しているという、この核兵器の保有をしてきた経緯と、それから、問題になっております北朝鮮の核保有、二〇一一年に金正恩体制になり、二〇一二年に憲法によって核兵器保有を認めるという経緯のその状況を照らし合わせて、インド・パキスタン関係それから南北朝鮮問題
インド政府は、核拡散防止条約、ＮＰＴが核保有国と非保有国の区別を永続化させて不平等、差別的であるとして、これを締結せずに核兵器を保有しています。我が国はこの現実についてどう考えるべきでしょうか。ＮＰＴの考え方自体を批判する核保有国インドとの本協定締結と我が国の核不拡散の方針との関係につき、外務大臣の説明を求めます。
今回の日印原子力協定には、核拡散防止条約あるいは包括的核実験禁止条約への加盟をインドにお願いするような文言は含まれておりますか。
Ｇ７サミットにおける主要議題には、核拡散防止も含めて今取り組みがあろうかと思いますが、オバマ大統領の広島訪問を受け、よりこの核拡散防止が重要性を帯びているということは指摘をさせていただきたいというふうに思っております。 また、きょう、これもやはり報道で、インドネシア、マレーシア、フィリピンが海洋での一方的な行動への懸念。
これは国際社会、特にＮＰＴ、核不拡散に対する非常に大きな挑戦で、僕は大問題だというふうに思っておりまして、一方で、核拡散防止義務を誠実に履行して世界の非核化を実現するため努力すると、よく言ったものだなというふうに考えております。 外交防衛委員会でございますから、直近、この発言等について、防衛大臣、そして外務大臣の見解をまず御披瀝をいただければと思います。
そして、核拡散防止条約の観点から、何で日本だけがそんなにプルトニウムを持っているんだと世界的に問題視されているわけですね。 そこで、プルトニウムをＭＯＸ燃料としてプルサーマルで燃やすことを始めた。つまり、軽水炉でプルサーマルとして燃やすことを始めた。しかし、このＭＯＸ燃料というのは、通常のウラン燃料より数倍コストが高くつくというのが専門家の報告です。
日本は、核拡散防止体制の先頭を走らなければならない国でありますから、きょう私が大臣に指摘しますから、ぜひ閣内でも、ワシントンの核セキュリティーサミットは多分、三月三十一、四月一日だと思います、それに向けて、日本が世界にしっかりとしたメッセージを打ち出せるようにお願いをしたいと思います。
この春、核軍縮また不拡散についてテーマにいたしました、ＮＰＴ、核拡散防止のためのＮＰＴ再検討会議が開かれましたが、しかし残念なことに、中東問題もありましたので、最終合意ができなかったということであります。ただ、核兵器の非人道性については参加者の中で一定の合意を得たということは、私は大きな前進であったというふうに受け止めております。 この夏、広島で国連の軍縮会議があります。
ここに書いてありますように、一九九三年の三月、要は、ＮＰＴ、核拡散防止条約の脱退の意思を宣言した、こういうことでございますし、九四年の五月には、寧辺において原子炉への燃料装荷作業を開始した、こういうことであります。 それを受けて、アメリカ政府は北朝鮮の核施設の空爆を計画いたしました。